高齢者虐待防止措置未実施減算
●委員会に第三者がいた方が望ましくはあるかと思いますが、必須とは記載されておりません。
●担当者は担当者としての職務に支障がなければ、他の事業所・施設等との担当の兼務が可能とされています。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任することとされていますので、そのような要件を満たすようでしたら兼務は可能です。以下をご参照ください。
指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成11年９月17日老企第25号）(抄)(別紙 10) p10⓸
当該担当者としては、虐待防止検討委員会の責任者と同一の従業者が務めることが望ましい。なお、同一事業所内での複数担当(※)の兼務や他の事業所・施設等との担当(※)の兼務については、担当者としての職務に支障がなければ差し支えない。ただし、日常的に兼務先の各事業所内の業務に従事しており、利用者や事業所の状況を適切に把握している者など、各担当者としての職務を遂行する上で支障がないと考えられる者を選任すること。
(※)
身体的拘束等適正化担当者、褥瘡予防対策担当者（看護師が望ましい）、感染対策担当者（看護師が望ましい）、事故の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者、虐待の発生又はその再発を防止するための措置を適切に実施するための担当者